通販SOS利用規約
本利用規約（以下、本規約という。）は、株式会社ブルーゲート（以下、弊社という。）が提供する通販事業者向けバーチャルオフィスサービス（以下、本サービスという。）に利用申込みを行う全てのお客様に適用されます。お客様は、本規約の全てを確認し、同意された上で利用申込みを行う必要があります。
第1条（目的）
本規約は、弊社による本サービスの提供条件、及びお客様と弊社の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社の本サービスに関連する取引全てに適用されるものとします。
第2条（申込条件）
本サービスは、弊社が別途運営する発送代行委託業務（継続取引）（以下、発送代行サービスという。）の附帯サービスであり、本サービスに申し込みを行うお客様は、必ず事前に発送代行サービスへの申込が必要なものとします。
第3条（審査）
1.お客様が本サービスの利用申込みを行う場合は、弊社ウェブページ上の申込フォームより申込手続きを行うものとします。お客様が申込フォームによる申込手続きを完了した場合、お客様は入力した登録情報が真実かつ正確であることを保証し、かつ本規約に同意した上で、本サービスの利用申込みを行ったものとみなします。
2.お客様は発送代行サービスへの申込みと同一名義にて、本サービスの利用申し込みを行うものとします。
3.お客様は、本サービスの利用申込みを行った後は、当該利用申込みを撤回することができません。
4.弊社は、弊社の基準に従い、第1項に基づいて本サービスの利用申込みの可否を審査し、審査結果をお客様に通知します。お客様は、弊社がメールにて通知する審査結果を受け取ることをもって利用申込みが完了したものとします。
5.弊社審査の結果、申込不可となった場合でも、弊社はその理由について開示しないものとします。
第4条（登録情報の変更）
お客様は、弊社に提供した以下の各号に掲げる登録情報に変更があった場合、速やかに、弊社が定める方法により当該変更事由を弊社に通知するものとします。当該通知を速やかに行わなかったことに起因して損害を被った場合、弊社は何ら責任を負わないものとします。
(1)氏名または企業名
(2)住所
(3)電話番号
(4)メールアドレス
(5)本店所在地
(6)代表者
(7)その他登録事項
第5条（秘密保持義務）
お客様は、本サービスの利用申込み又は利用に関連して弊社がお客様に対して秘密として取り扱うことを明記して開示した情報について、弊社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示しないものとします。
第6条（お客様の個人情報の取扱い）
弊社によるお客様の個人情報の取扱いについては、弊社が別に定める「プライバシーポリシー」によるものとし、お客様は当該プライバシーポリシーに同意するものとします。
第7条（利用料金及び支払方法）
1.お客様は、本サービス利用の対価として、弊社の定める利用料金を弊社の指定する支払方法により弊社に支払うものとします。
2.事由の如何を問わず、利用期間中に本サービスが終了（解約による終了を含みます。以下同じ。）した場合であっても、弊社は支払済みの利用料金の返還義務は負わないものとします。
3.お客様が利用料金の支払いを遅滞した場合、お客様は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
第8条（利用期間及び自動更新）
本サービスの利用期間は、お客様の利用申込日より１年間とします。なお、利用期間終了の１ヵ月前までに、弊社またはお客様より解約の申し入れが無い場合は、利用期間を１年間延長するものとします。
第9条（住所貸しサービス）
1.お客様は、本サービスにより弊社が利用を許諾した住所につき、以下の各号に掲げる目的にのみ利用できるものとします。
(1)特定商取引法に基づく表記の住所への利用
(2)プライバシーポリシーの住所への利用
(3)商品の送付伝票の送付元住所への利用
(4)発送済み商品の返却先住所への利用
(5)購入者より問合せがあった場合の開示住所への利用
2.お客様は、以下の各号に掲げる目的に弊社の利用許諾住所を利用できないものとします。
(1)ダイレクトメールの返信先
(2)大量（5件以上を目安とします。）の資料請求
(3)携帯電話又はインターネット通信の契約
(4)金融機関の契約
(5)行政機関への届け出、申請等
(6)上記各号の他、弊社が本サービスの性質上不適切であると判断したもの
3.お客様が、本サービスを利用して弊社から利用を許諾された住所をインターネット上に掲載する場合、弊社は事前に掲載内容の審査を行うことができるものとします。お客様によるインターネット上の掲載内容に関して利用契約違反又はそのおそれがある場合、お客様は弊社の要請に応じて当該掲載内容を変更又は削除するものとします。
第10条（郵便物等受取サービス）
1.弊社が郵便物等をお客様の登録住所に転送したにもかかわらず返戻された郵便物等に関して、弊社がお客様に対し通知又は再度転送したにもかかわらず、お客様が対応しない場合は、お客様が当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。弊社が返戻された郵便物等を再度転送した場合の費用はお客様が負担するものとします。
2.お客様は、お客様宛の郵便物等に関して、その宛名を(i)お客様の商号若しくは名称（漢字の場合は漢字表記とします。）又は(ii)弊社がお客様の申請に基づき許可したものとするように手配しなければなりません。宛名が判別不能又は判別困難な場合により生じる未配及び誤配に関して弊社は何ら責任を負いません。
3.本サービスでは、以下の各号に掲げるもの（以下「対象外目的物」といいます。）はお取り扱いできません。弊社は、対象外目的物につき、不在連絡票の発行を依頼する、又は差出人へ返送を依頼します。弊社は、原因の如何を問わず、対象外目的物の毀損又は滅失については何ら責任を負わないものとします。
(1)現金書留・電信為替
(2)本人限定受取郵便物等
(3)内容証明郵便
(4)代金引換郵便・代金引換荷物
(5)危険性のある物その他の郵便禁制品
(6)郵便物等のうち縦・横・高さの合計が200cm以上、又は重さが20kg以上のもの
(7)バイク便又は自転車便その他の急送サービスにより送達される信書便物等
(8)裁判文書
(9)動植物・生鮮品その他保冷が必要なもの
(10)受取時に商品代金や関税等、弊社の立替払いが生じるもの
(11)上記各号の他、弊社が合理的理由により郵送が困難であると判断したもの
4.弊社は、お客様の郵便物等の内容及び中身に関して、お客様による事前の承諾がない限り、閲覧又は利用その他の取扱いをしないものとします。但し、宛名の判別不能又は判別困難な郵便物等及び対象外目的物に関しては、この限りではありません。
5.弊社は、本サービスの運営に関して、商業上合理的な注意を尽くしますが、お客様は以下の各号に掲げる事情が生じるおそれがあることを予め承諾するものとします。
(1)郵便物等の受取り又は転送に関して、遅配が生じること
(2)郵便物等の封筒又は包装等に損傷等が生じること
6.本サービスの利用契約の終了後に、お客様の郵便物等が弊社に到達した場合、お客様は当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。
7.郵便やその他の配送方法によって直接見込み顧客に届けられる広告（ダイレクトメール）の郵便物等がお客様宛として弊社に到達した場合、当該郵便物等が葉書、チラシ、封書、パンフレット、カタログその他の形態のいずれかであるかを問わず、当社は当該お客様の承諾を得ることなく、かつ、当該お客様への通知をすることなく、当該郵便物等を転送せずに処分・破棄することができるものとし、お客様はかかる取扱いにつき予め承諾するものとします。
8.お客様は、郵便物等の直接受け取りはできないものとします。
第11条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用申込み及び利用に関連して、以下の各号に掲げる事項のいずれかに該当する行為、又は該当するおそれがある行為をしてはならないものとします。
(1)法令等違反又は犯罪行為
(2)公序良俗違反
(3)利用契約の締結前又は利用契約の終了後に、本サービスにより利用を許諾される住所を、利用すること、又は本店所在地として商業登記を行うこと
(4)当社が許諾する以外の用途に本サービスを利用すること
(5)第三者になりすまして本サービスの利用申込み、又は本サービスの利用を行うこと
(6)申込フォームに虚偽の登録情報を入力する等して弊社に対し虚偽の情報を提供すること
(7)登録拒否事由に当たるにもかかわらず、これを偽って本サービスの利用申込みをすること
(8)お客様の取引担当者をお客様本人以外の者とすること、又は法人を代表する権限を有する役員として登記されている代表者以外の者とすること
(9)弊社の事業活動又は本サービスの運営を妨害すること
(10)本サービスで利用を許諾する住所に係る建物の所有者、賃貸人又は管理者が別に定める規約又は規則に違反すること
(11)上記各号の他、弊社が合理的理由により不適切であると判断した行為
第12条（権利帰属）
1.弊社ウェブサイト及び本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権及び営業秘密・ノウハウ等は、全て弊社、ベンダー又は弊社に利用許諾している第三者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの提供により、お客様に、譲渡又は利用許諾されるものではありません。
2.お客様は本サービスの利用により、本サービスで利用を許諾する住所に係る建物の借家権又は賃借権を取得するものではありません。
第13条（譲渡禁止等）
1.お客様は、弊社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利義務又は利用契約上の地位を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、承継させ、又はその他の処分をしてはならないものとします。
2.弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継させる場合、利用契約に基づく権利義務並びに利用契約上の地位を当該第三者に譲渡し、又は承継させることができるものとします。
3.前項の場合、弊社は、お客様の登録情報及び個人情報を前項の第三者に承継させることができるものとします。
第14条（本サービスの内容の変更及び終了）
1.弊社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。本サービスの提供が終了した場合、利用契約も当然に終了するものとします。
2.弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社は終了の3か月前までにお客様にその旨及び終了日を通知するものとします。
第15条（保証の否認）
弊社は、お客様に対し、本サービスに関して、お客様の特定の目的に適合すること、完全性、正確性若しくは有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令等又は業界団体の規則等に適合すること、継続的に利用できること、若しくは不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第16条（免責事項）
1.地震、台風、津波その他天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、伝染病、法令等の制定又は改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、争議行為、輸送機関・郵便事業者・電気通信事業者等の事故、本サービスで利用許諾する住所に係る建物の毀損、滅失若しくは再開発又は弊社の賃借権の終了、ベンダーの責に帰すべき事由、コンピュータ、サーバ、ネットワーク又はシステムの障害、不正アクセス、ハッキング等、不可抗力、その他の弊社の責に帰すべき事由によらずに、本サービスの利用に関連してお客様が損害を被った場合、弊社は何ら責任を負担しないものとします。
2.お客様が本サービスの利用することに起因して損害を被った場合、契約責任、不法行為その他の請求原因の如何を問わず、弊社に故意又は重大な過失があるときに限り弊社は責任を負担するものとする。弊社の当該責任は、お客様の直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、間接損害、付随的損害、特別損害又は逸失利益に係る損害等については何ら責任を負わないものとします。また、弊社の当該責任は、本サービスに関してお客様が過去1年間に実際に支払った利用料金の総額を上限とするものとします。
第17条（反社会的勢力等の排除）
1.お客様は、ご自身に関して、現在、以下の各号に掲げる事項を表明し、かつ、将来にわたっても確約するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力と以下の関係を有していないこと
①自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
②反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
③ご自身の役員等（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
④反社会的勢力に、自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
2.お客様は、ご自身が、直接的又は間接的に、以下の各号に掲げる行為のいずれもしないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)本サービスの利用に関連して、脅迫的な言動（お客様又はお客様の関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為
(5)その他上記各号に準じる行為
3.お客様が前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、弊社は、何らの通知又は催告を要することなくお客様との利用規約を解約することができます。かかる解約に起因してお客様に何らかの損害が生じた場合であっても、弊社は、お客様に対し、何ら責任を負わないものとします。また、かかる解約は弊社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第18条（お客様による本サービスの解約）
1.お客様は、本サービスの利用期間にかかわらず、希望する解約日の１カ月前までに、he弊社の定める方法にて解約通知を行うことにより、利用契約を解約することができます。
2.お客様が前項の解約通知をした場合、弊社に対して負担する本サービスに係る債務があるときは、弊社に対して負担する当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、当該解約通知を行った日から1か月以内に全ての債務を支払わなければなりません。
第19条（本サービス利用契約の終了に伴うお客様の事務手続義務）
1.お客様は、利用契約の終了日（解約による終了日を含みます。以下同じ。）までに、ご自身の責任と費用負担によってお客様の商業登記、ウェブページ、名刺、パンフレットその他お客様に関する公開情報から、本サービスにより利用を許諾された住所の全てを削除、消去又は抹消しなければなりません。
2.法人お客様は、利用契約の終了日までに、商業登記から本サービスにより利用を許諾された住所が抹消されていることが確認できる商業登記証明書をご自身の費用負担により取得した上で弊社に提供するものとします。
3.個人お客様は、弊社による要請がある場合には、利用契約の終了日までに、お客様が第1項の義務を履行したことを合理的に確認できる証拠を弊社に提供するものとします。
4.お客様が第1項乃至第3項の義務を履行しない場合、お客様による本サービスの利用期間は更に1年間更新されるものとします。
第20条（規約の変更）
1.本規約及びサービスルールの規定は、法令等の変更、行政機関の指導、その他必要が生じた場合、変更されることがあります。変更を行う旨及び変更後の規定並びにその効力発生時期は、事前にお客様に周知します。
2.お客様は、前項の規定変更の周知日から14日以内に利用契約の解約通知を行わない場合、変更後の新しい規定に同意したものとし、お客様と弊社の間で新しい規定に基づく利用契約の効力が発生するものとします。
第21条（強制解約）
弊社は、お客様が本規約に違反したと弊社が判断した場合、または合理的・経済的理由によりお客様の本サービズの利用継続が困難と判断した場合、お客様に対して本サービスの解約ができるものとします。なお、弊社による強制解約により生じるお客様の不利益については、弊社は一切の責任を負わないものとし、お客様は弊社に損害を求める如何なる手続きをとらないものとします。
第22条（準拠法・裁判管轄）
1.利用契約は、日本法を準拠法とします。
2.利用契約及び本サービスに関してお客様と弊社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。